大阪市環境経営推進協議会
事業者による「環境経営」実現のサポートを致します。










設立目的 

大阪市環境経営推進協議会は、大阪市及び市内の事業者・団体が相互に連携協働し、
環境経営、環境保全に関する知識と技術の向上及びその交流を図り、
もって自主的な環境保全への取り組みの推進と快適な都市環境の保全と
創造に寄与することを目的に設立します


会長あいさつ(平成29年度通常総会にて)


平成29年6月13日
大阪市環境経営推進協議会会長 南 克昌
 


H29年 大阪市環境経営推進協議会 総会 会長あいさつ(案) 29.6.13  開会にあたりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。
 本日は、お忙しい中、会員の皆様におかれましては、大阪市環境経営推進協議会通常総会にご出席を頂き、 誠にありがとうございます。日頃は、当会の運営に関しまして格別のご配慮をいただき、重ねてお礼申し上げます。
 また、会員の皆様には、お変わりなく、各界でご活躍されておられますことを、お喜び申し上げます。

 平成19年6月に設立された当会も、はや10年が経過いたしました。この間、大阪市関係機関との連携を図りながら、 会員相互の協働と、環境経営や環境保全に関する情報提供に取り組んでまいりました。 具体的には環境経営や環境保全に関する講習会や研修会を開催し、時世に応じた最新の環境情報の提供に努めております。
 また、昨今、 事業継続計画(BCP)の必要性も取りざたされております。企業が自然災害、大火災、 テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、 中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における 事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことでありますが、こういったテーマにも、取り組んでまいりました。
 年4回のセミナーや2回の視察研修会では、毎回30名から50名程に参加いただいており、 新しい知識をそれぞれの事業所に持ち帰っていただくことで環境経営のお役にたてていただいていることと思います。
 また、東成と淀川にございます地域部会では毎年セミナーや視察会などを通して、地域会員の交流を図っていただいております。 昨今、地球温暖化防止の活動については、アメリカの動向が議論されておりますが、企業の利益を優先しながらも、 質の高いサービスの提供は勿論のこと、社会的責任の観点から、環境への配慮は、避けて通れない重要な課題の一つとなっております。 環境活動を行うことは企業イメージのアップにつながり、そのPR効果は多額の費用をつぎ込んだ広告宣伝に匹敵するといえるかもしれません。
 当協議会は、こういった会員企業様の環境経営活動の手助けができるようにさまざまな活動を展開してまいる所存です。
 平成29年度のスタートに当たりまして、特に本年度は設立10周年の記念行事を企画しております。 特別視察研修会や、著名な講師を招いての記念講演会、記念誌の発行など、広く当会の活動をPRしつつ、 より広範囲の活動が図れるように努力いたします。 最後になりましたが、当会が多くの会員にとって魅力ある活動ができますこと、また、 会員事業者の皆様のさらなるご発展をお祈りし、会員各位が社会的責任を果たされることを祈念しまして、 簡単ではございますがご挨拶とさせていただきます。



大阪市あいさつ)


 
大阪市環境局長 北辻 卓也(代読) 
 

 大阪市環境経営推進協議会平成28年度通常総会の開催にあたりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 皆様におかれましては、日頃より、大阪市の環境行政につきまして、格別のご理解・ご協力を賜り、厚くお礼申しあげます。
また、昨年度は、鶴見区における「Leading Eco Life つるみ」へもご協力いただき、重ねてお礼申し上げます。

 さて、協議会の前身である煤煙防止会設立以降、皆様方のご尽力により、市域内の環境が大きく改善されました。 近年は環境に配慮した経営の重要性が高まり、事業者の皆様におかれましては積極的に取り組んでおられます。

 昨年度には樋口副会長が代表取締役をされておられる千林建物株式会社が環境配慮型の設備への先駆的な投資や きめ細やかな節電の取組みにより大阪市環境表彰を受賞されました。
 本日も、パリ協定の採択にかかる気候・エネルギー政策を巡る世界の動きや日本の課題に関する講演が 予定されているとうかがっており、環境経営、環境保全に熱心に取り組んでおられる会員の皆様方に、深く敬意を表します。
 先ほどの南会長のお話にもありましたように、昨年末のCOP21ではパリ協定が採択され、国においても今年5月に 地球温暖化対策計画が閣議決定されております。また、先月富山市で開催されたG7環境大臣会合でも パリ協定の取組みの一層の強化を盛り込んだ共同声明が採択されました。

 こうした状況のなか、本市におきましても、低炭素社会の構築に向けた環境施策や、エネルギー施策、ご みの減量などの取組みをより一層進めていく必要がございます。 後ほど担当から紹介させていただきますが、国の計画策定を踏まえ、市域の温室効果ガスの排出削減を目指し、 本市地球温暖化対策実行計画の改定を進めており、皆様とともに一層の取組みを進めてまいりたいと考えております。

 なお、今夏の電力需給につきましては、ひっ迫回避のための特別な節電の取組の必要性はないと見込まれます。 しかしながら、夏季は電力などのエネルギー消費が増加する時期であるため、国や大阪府と連携・協力し、 引き続き省エネルギー・節電を呼びかけております。この場をお借りし、事業者の皆様方には何とぞご理解賜り、 ご協力をお願い申し上げます。

 最後になりましたが、会員事業者の皆様のご活躍と環境経営推進協議会の益々の発展を祈念いたしまして、 簡単ではございますが挨拶とさせていただきます。



組織及び規約・規程

大阪市環境経営推進協議会規約

総会及び理事会の運営に関する規程

企画委員会規程

地域部会設置規程


協議会役員リスト


組織図