大阪市環境経営推進協議会
事業者による「環境経営」実現のサポートを致します。







事業・活動内容
大阪市環境経営推進協議会はこんな事業を行います。




平成28年度活動計画

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平成28年度の活動
第4回セミナー 2017年4月26日(水)
第3回セミナー 2017年2月15日(水)
特別視察研修会 2017年1月20日(金)
第2回セミナー 2016年12月14日(水)
第2回視察研修会 2016年11月30日(水)
第1回視察研修会 2016年10月4日(火)
第1回セミナー 2016年8月28日(金)
第1回企画委員会 2016年7月5日(火)
通常総会・講演会・交流会 2016年6月21日(火)
第1回理事会 2016年5月10日(火)
   




●第4回セミナー

『新エネルギー』
≪太陽光・風力・バイオマス・バイオガス≫

 このセミナーでは、再生可能エネルギーの話題として、1.フジテックス社とは2.太陽光発電とは 3.発電とは4.バイオマス発電とは(木質チップ)5.バイオマス発電とは(メタンガス)についてわかりやすく講義をいただきました。 (H29.4.26開催)
 まず、買い取り価格の推移については太陽光発電の売電価格が2012年から半額まで落ち込んでいること、 太陽光発電以外の発電では売電価格は2012年と変わらないことを説明されました。
 原因は事業参入のハードルが高い発電方法は売電価格が有利であり、太陽光は一番簡単に事業参入できる発電方式であり、 増加しすぎたために電力の需要供給バランスの面で抑制の必要から売電価格が減少したとの説明でした。
 また、太陽光と風力は発電原資が無料で安定的な発電が可能であり今後も有力な発電方式であり、 太陽光は売電ではなく自己消費に使用すれば災害時の緊急エネルギーとしても利用できる話でした。

 一方、風力発電は売電価格が有利であり太陽光発電と比較すると、同じイニシャルコスト、同じ売電金額の必要用地は 小さくて済む。しかし、風力では風向きなどのシミュレーション、騒音問題があり設置場所が制限される。
 その他、バイオマス、地熱発電の説明もあり、再生可能エネルギーの創出にはさまざまな条件でその選択肢が検討され、 事業として成り立つような検討が必要であることを説明されました。

     太田 一生氏

●大阪府市よりの情報提供 「水素エネルギー社会の実現に向けて」
 大阪市環境局エネルギー政策室 担当係長     和田 祐氏



 水素エネルギーが、安全で温暖化対策の切り札であるとして、国も取り組みを進めております。
 燃料電池自動車の活用に始まり、水素発電の導入、水素サプライチェーンの確立等、資源エネルギ−庁も 中長期のロードマップを示しました。大阪府市においても水素利用の拡大を目指してH2Osakaビジョン推進会議を立ち上げ、 関西空港水素グリッドプロジェクトや府中央卸売市場での燃料電池導入などに取り組んでいることを説明されました。
 またFCバスの試乗会やFC船の水都大阪での観光船構想など水素需要の創出に取り組んでいる推進会議への事業者の参加協力を求められました。


     和田 祐宏氏


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●第3回セミナー

『情報セキュリティ対策』
 ≪企業の失墜に至る情報資産の漏洩を防ぐ≫

 平成29年2月15日(水)午後2時からあべのルシアス12F第1会議室において、平成28年度第3回セミナーが行われました。 インターネット社会になって、企業の情報資産の漏洩を防ぐことは、会社のシステム管理者にとっての急務です。
 営業機密、技術情報、顧客情報の守り方など専門家に、サイバー攻撃の脅威・手口・対策を教えていただきました。(参加者26名)


●講演 「情報セキュリティ対策」
株式会社ケイズ・オフィス 野田 和美氏(IPAセキュリティセンター派遣講師)
 ●マネジメント入門コース
   @ 情報セキュリティ自社診断
   A 中小企業における情報セキュリティ対策の基本

 情報セキュリティ対策とは情報資産を保護し、企業の社会的責任を果たし、 企業の社会的信用を向上し維持することが目的で、言い換えれば「お客様に迷惑をかけないようにする」ことです。
 情報セキュリティ対策をしていない企業とは付き合えない、仕事も出せないという状況が定着しています。 それでは何から始めるか、まずは、重要な情報とは何かを理解することです。その重要な情報について、 保管や持ち出しの方法、廃棄の方法を決めて管理することが重要です。
 あるいは、事務所への不審者の侵入やパソコンのセキュリティホールと呼ばれる虚弱性の監視、管理方法、 パスワードについては文字数が4字から8字にすることで比較にならないセキュリティ効果ができることも教えていただきました。


     野田 和美 氏


●標準型サイバー攻撃の脅威と対策  標準型攻撃メールの見分け方と対策
 「そのメール、ほんとに信用していいんですか?」本人が知らないうちに企業の重要な情報がぬき取られます。 攻撃型メールの見分け方と対策のビデオを見て説明していただきました。
 その手口は非常に巧妙で、メールの本文や添付ファイル名で受信者の興味を引いて、添付ファイルを開かせたり、 URLをクリックさせるのです。ウイルスに感染しても本人は全く気付かないのです。不信なメールとは表示メールアドレスと 本文中のメールアドレスが違う、フリーメールアドレスなどは非常に危険です。 わかりやすい説明で、少し気を付ければ防げることがわかりました。

●内部不正と情報漏洩対策
 内部不正による情報漏洩の危険や可能性についてビデオを見て説明していただきました。 内部不正の動機は転職にかかわる利益取得や情報売却による金銭取得、処遇不満によるはらいせや恨み、 誤送信による漏洩も含まれ、情報漏洩の危険性があります。
 未承認のPC使用や 電子媒体の持ち込み禁止、メール送信時の誤送信対策、パスワードについては 第三者に教えない、簡単に想定されるようなパスワードは使わない、フォルダ、ファイルは 必ずパスワードでロックするなどが重要な対策です。

●大阪府市よりの情報提供 「国の補助金等の動向について」
 おおさかスマートエネルギーセンター 主査   渡部 達也氏



 平成29年度の中小企業で利用できる補助金について紹介していただきました。 平成28年度の実績より平成29年度の補助金も充実しており、経済産業省、環境省の補助金が予定されています。 省エネ診断や設備更新、増設などを計画されている事業者様はスマートエネルギーセンターまで問い合わせてください。 利用できる補助金を紹介して詳しく説明させていただきますとのことでした。


     渡部 達也氏


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●特別視察研修会

『原子力発電 高レベル放射性廃棄物』
  ≪地層処分に関する見学会≫



 地球温暖化防止やCO2削減を論じる上で、原子力発電の稼働については論議の多いところですが、 その使用済核燃料の再利用と高レベル放射性廃棄物の処分からも目を背けることはできません。
その地層処分の研究が行われている岐阜県の瑞浪(みずなみ)市の「東濃地科学センター」への視察が、 一般財団法人 日本原子力文化財団様の支援で特別に交通費などの補助金をうける形で、許可されました。
原子力発電所で使い終わった燃料をリサイクル(再処理)する際に残る廃液を、ガラスと溶かし合わせて 固めたガラス固化体を、深さ300m以上の地下に処分しようと研究している現場を 当協会の特別視察研修会として見学させていただきました。


(1)日 時 平成29年1月20日(金)
(2)視察研修先:岐阜県瑞浪市 東濃地科学センター
(3)参加定員  24名

 参加人数に制限があり、会員への参加募集の結果、あっという間に定員に達し 多くの方にお断りをする事態になりました。日本原子力文化財団様の支援が平成29年度も 続くという案内も受けておりますので、第2弾特別視察研修会の募集も計画中です。
 別途ご案内をいたしますので、前回応募されて参加出来なかった方も その際は是非参加していただければと思います。




 瑞浪超深地層研究所では、原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物 (いわゆる「核のゴミ」)を安全に地層処分するための基盤的な研究開発を行っています。
 地層処分とは、高レベル放射性廃棄物を人工バリア(ガラスや金属など)に封入して、 地下数百mの安定した地層の中に埋設する方法で、世界的に最も現実的な処分方法とされているものです。
主要な研究事業である超深地層研究所計画と地質環境の長期安定性に関する研究のほか、広域地下水流動研究や東濃鉱山の閉山措置を進めています。  超深地層研究所計画では、瑞浪超深地層研究所に深度500mに及ぶ研究坑道を掘削し、 主に結晶質岩を対象とした地層科学研究を行っています。地質環境の長期安定性に関する研究では、 土岐地球年代学研究所を中心に、火山や活断層といった地層処分に影響を与える自然現象に ついての研究を行っており、地質試料の年代を測定する技術の開発も行っています。 地下500mの研究施設を見学することができ、貴重な体験となりました。




◆勉強会「放射性廃棄物の地層処分とは」

 場所を移動して名古屋駅近くの会議室で地層処分の仕組み、技術的背景そして日本の地下環境に ついて名古屋大学博物館・大学院環境学研究科の吉田英一先生に講義していただきました。
 高レベル放射性廃棄物とは何なのか、なぜ、地層処分なのか、多重バリアとはどういうことか、 そして、日本の地下環境の特徴を説明され、地層処分の適正候補地を抽出する作業を進めているとのことでした。
 まとめでは、地層処分は自然に学んだ方法であること、多重バリアは人工的に閉じ込める対策と 地下深い地層が閉じ込める自然の能力(化石などが発見される所以)で安全な閉じ込め方であること、 しかし、日本の地質環境は不均質で今後も知見の収集、技術の高度化、技術の継承、持続的な 人材育成が重要で当研究所の意義があることを説明されました。 最後には、参加者からの質問も多くあり充実した見学会となりました。




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●第2回セミナー

巨大地震に備える
 ≪熊本地震に学び、BCPを見直そう≫

 平成28年12月14日(水)午後2時から、あべのルシアス12F第1会議室において、平成28年度第2回セミナーが行われました。
 平成28年4月の熊本地震で大きな被害を受けた益城町での避難所と南安蘇村での給水支援活動のお話を聞き、 地震の怖さ、被害の大きさをはじめ、避難所の様子、避難状況から復興への道筋、何がいつ必要になるのかなどの 貴重な経験談を通して、近年起こるとされる大阪での大地震への心構えや備えなど、 BCP(事業継続計画)への参考にもなった内容でした。(参加47名)


●講演 「熊本地震から学ぶ・・(その時どうするピンチに強いリーダ編)」
 阿蘇熊本空港ホテル エミナース 副総支配人  橋之口 茂 氏

 地震直後の様子やホテルを避難所として提供した経緯から始まり、その時の館内状況図や 写真でわかりやすく説明していただきました。内容は生々しく、避難所として提供する側の 苦労や避難者の行動、気持ちなど現場でなければわからない様々なお話を聞くことができました。
 例えば、ボランティアの依頼方法について報道されている以外に偽ボランティアが横行していること、 食料や備品の配送について行政だけでは行き届かないこと、民間協力や運輸関係の「つて」が あるところは配送されていること、避難所でのルール作りとそのルールの徹底がないと 避難者の間で争いが起きることなど非常事態の状況がよくわかりました。


     橋之口 茂 氏


●講演「南阿蘇村で経験した、パンデミック寸前の危機!! いのちを守る水。」
 ニューメディカ・テック株式会社 社長    前田 芳聰 氏

   熊本地震の直後に現地に入り、水の供給支援を実施された企業としてその支援活動を 紹介していただきました。膜処理浄水器を現地に運ぶまでの苦労や水道水の知識不足から ノロウィルスが発生し大惨事になる寸前で浄水器の水に切り替えたことによって食い止めたお話、 水道水の水質により健康被害が簡単に発生すること、必要不可欠の水が不足する被災現場では、 様々な想定で浄水を行い給水する必要があり現場での対応が重要なことなどを豊富な画像を使って説明していただきました。


     前田 芳聰 氏


●大阪府市よりの情報提供「エネルギーから見たBCPについて」
 おおさかスマートエネルギーセンター 主査   渡部 達也氏

 熊本地震のエネルギーの復旧状況について都市ガス、電力の状況を説明されたあと、 ライフラインが停止すると事業にどんな影響があるのか、企業にとっての有事は突発的に発生することから、 そのリスクを想定して備えておくことが重要で、エネルギーの観点から見たBCPを説明されました。
 その対策として、停電に対応できる太陽光発電、蓄電池、燃料電池の設置、停電時に必要な電力を 抑えるための省エネが有効で、これらは非常時の対策というより今後の設備更新に かかわる通常の取り組みであることが理解できた内容でした。


     渡部 達也氏


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●第2回視察研修会

『大阪市 夢洲・舞洲』
    ≪北港処分地とごみ焼却工場≫

 11月30日(水)に、大阪駅前に集合し、チャーターされたバスで大阪港に向かい、平成28年度第2回視察研修会の夢洲(北港処分地)、 舞洲(ごみ焼却工場)の視察研修を行いました。(参加者40名)

◆夢洲北港処分地

 

 夢洲はもともと大阪五輪の会場や選手村にする計画だった140ヘクタールの海面埋立地です。 今後の発展の候補地として、カジノを含む総合ビジネス街構想や、平成37(2025)年の国際博覧会(万博)誘致に向けて、 何かとニュースになっている埋立地です。
 夢洲では大阪市職員様の説明を受けながら、第1区のメガソーラ事業場や埋め立てが進む2区・3区エリアを見学しました。 発電規模10MWの太陽光パネルの広大な設置風景を眺めながら、大阪市の一般ごみの焼却残渣の埋め立てが トラックによる陸上輸送で今なお進んでいる状態を見学いたしました。
 埋め立ては3層にわたる廃棄物層を、水抜き、ガス抜き、悪臭防止、ネズミやハエ・蚊などの害虫発生防止など、 周辺の環境維持に努めながら工事を進めている状態を確認できました。最近のニュースで取り上げられている 統合型リゾート(IR)や2025年の万博会場誘致など今後の利用に思いをはせる見学になりました。 現在のコンテナターミナルなど広大なスペースの現状と今後の発展を垣間見る見学でした。

◆舞洲ごみ焼却工場
 


 大阪市・八尾市・松原市環境施設組合の舞洲工場は、人工島全体を緑で覆い、自然環境と共生することを 目指した舞洲のシンボルとして、外装デザインを重視して建てられたごみ焼却施設です。
 建築の合理主義を否定し続けていたフンデルトヴァッサー氏が、自然環境との調和を重視し、 エコロジー技術と芸術の融和をテーマにデザインされた独自の建物で、内部のごみの焼却、ごみの破砕や、 焼却の熱や蒸気を利用した発電、余熱利用などを見学しました。
 フンデルトヴァッサー氏のデザインによる「おとぎの国」のようなごみ焼却場の外観は、自然界に存在しないと いう直線や同一物を使用しない設計と多くの植物で囲まれた処理場ですが、内部は一日450トンの一般ごみと、 170トンの粗大ごみの処理能力をもつ広大なごみ焼却場でした。
 不燃性粗大ごみは、巨大な破砕機で細かく破砕され、鉄とアルミを選別するリサイクルや、 また焼却する際に生じる熱による発電や余熱利用など、環境への配慮、自然との調和を目指した ごみ処理場としての大阪市の姿勢を大いに感じることが出来ました。

 


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●第1回視察研修会

大阪ガス様とコンバインドサイクル発電
 ≪高石市 大阪ガス ガス科学館≫

10月4日(火)大阪府高石市にある大阪ガス ガス科学館と大阪ガス泉北製造所のコンバインドサイクル発電の 視察研修を行いました。(参加40名)


◆大阪ガス ガス科学館


     ガス科学館風景


「大阪ガス ガス科学館」は、1982年に開館した日本初の総合ガス科学館です。 環境にやさしい天然ガスとその利用技術の紹介を通して、「地球環境の保全とエネルギーの有効利用」をテーマにしています。
 都市ガスに関する知識習得と、企業活動への理解を深めていただくための施設となっています。小中学生の見学も多く、 液化ガス(LNG)の実験を披露していただきました。−164℃の液体とはどんなものか、その中に風船を浸けるとどうなるのかではびっくりしました。 それを取り出すとどうなるのか、これもまたまたびっくりしました。みなさん、どうなるか想像してください。答えは参加者だけの秘密です。


     液化ガス実験


◆コンバインドサイクル発電
 泉北製造所の第一工場、第二工場を見学させていただきました。「コンバインドサイクル発電」は、 ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた発電方式です。最初に圧縮空気の中で燃料を燃やしてガスを発生させ、 その圧力でガスタービンを回して発電を行います。ガスタービンを回し終えた排ガスは、 まだ十分な余熱があるため、この余熱を使って水を沸騰させ、蒸気タービンによる発電を行います。
 この発電方法を使うと同じ量の燃料で、通常の火力発電より多くの電力をつくることができます。 同じ量の電気をつくるのに、CO2の排出量が少ないすぐれた発電方法です。

 LNGは燃焼させて発電するだけではなく、冷熱利用も多彩です。第二工場では冷熱発電設備を2基備え、 7,450kW、製造所全体の30%の電力を補っています。第一工場では、空気液分離により液化酸素、液化アルゴン、 液化窒素、液化炭素からドライアイスを製造しています。LNGは環境にやさしい燃料というだけではなく、 最近の技術により、様々な用途が展開され、泉北製造所では、近隣企業とともに、冷熱エネルギーを用いた事業が展開されていました。

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●第1回セミナー

『環境マネジメントシステムと環境法規等』
≪ISO14001改訂解説、労安法リスクアセスメント、エコアクション21≫

8月28日(金)午後2時からあべのルシアス12F第1会議室において、平成28年度第1回セミナーが行われました。(参加40名)

●講演 「ISO14001:2015年度版 改訂規格のポイント解説」
  エコテクノ インテリジェンス代表     内藤 正巳氏


     内藤正巳氏


 ISO14001の2015年度版対応の移行期間に入りました。規格の改正ポイントをわかりやすく説明するとともに、 環境管理者や事務局が移行作業に伴って必要となる主な重要ポイントを講義いただきました。
 主な考え方は「事業プロセスへの統合」という概念で、顧客要求事項に対応するために製品サービス実現プロセス、 マネジメントプロセス、支援プロセスの中で環境配慮を実践し、従来の運用レベルから戦略レベルへのEMSを 構築できる改定となっています。
 また、リスクと機会への対応やライフサイクル思考など環境戦略経営の要素も組み入れられています。

●講演 「化学物質のリスクアセスメント」
 厚労省委託ラベル・SDS活用事業訪問指導員 中野 政男氏


     中野政男氏


 平成28年6月1日に労働安全衛生法が改正され、事業者に化学物質のリスクアセスメントを行うことが義務化されました。
 化学物質による事故や疾病を防止するために、化学物質を扱うすべての事業者が対象で、 GHSラベルやSDSを活用する手法について、また無料で受けられる専門家訪問支援制度について紹介していただきました。
 化学物質管理はハザード管理からリスク管理へと移行し、化学物質のリスクアセスメントや低減措置の実施は、量にかかわらず、 製造又は取り扱うすべての事業者に適用され、その結果を関係作業員に常時掲示するなどして周知することが求められています。 事故や疾病の予防にリスク評価されることが重要です。

●講演 「エコアクション21制度と順守すべき環境関連法規」
   大阪環境カウンセラー協会    副理事長  飯田 哲也氏


     飯田哲也氏


 5月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」に織り込まれたエコアクション21(EA21)の 概要及び補助金による認証登録プログラムの紹介とともに、環境関連法規について、 事業者が守らねばならない環境法令にはどのようなものがあるかを分かりやすく解説していただきました。
 中小企業の環境経営とはどんな考え方なのか、なぜ、環境経営は必要なのか、最近の温暖化対策や社会的ニーズから  中小企業が取り組めるマネジメントシステムとしてのEA21の概要を説明していただき、法規制についてはEA21の  ひな型文書を例に取り組むべき環境関連法規制について説明していただきました。

●大阪市環境局よりの情報提供
                   「事業者の環境負荷低減活動の推進(案)」について
   大阪市環境局環境施策部環境施策課担当係長 仲秋敏一氏


     仲秋敏一氏


 大阪市からの情報提供として「事業者の環境負荷低減活動の推進(案)」についての報告がありました。
 内容は「大阪市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」改定に関する審議状況についての中間報告と 気候変動の影響への適応として、温室効果ガスの排出抑制を行う緩和だけではなく、すでに現われている影響や 中長期的に避けられない影響に対しての適応が求められること、事業者団体の協定に基づく環境負荷低減活動の 推進策として中小事業者による自主的な環境負荷低減活動に関する報告制度を検討していることなどが報告されました。

     
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●第1回企画委員会


企画委員会風景

 7月5日(火)10時からあべのルシアス12階第1会議室において、平成28年度第1回企画委員会が開催されました。
 企画委員会の目的は平成28年度のセミナー、視察研修の候補を決定し、企画の枠組みを討議するものです。事務局から、 6月21日の通常総会が無事に終了し、平成28年度の活動に入れたことに対するお礼の後、南会長の挨拶により、企画委員会が始まりました。
 前田企画委員会委員長から開始のあいさつと、本日の議事内容の説明があり、前年度セミナー後のアンケート結果及び視察研修先及び セミナー希望事項について事務局より報告されました。  様々な観点からセミナー、視察研修についてアンケートや最新情勢を勘案して次のような候補が提案されました。

■セミナー研修について (4回予定)
 セミナーテーマ候補1及び2:「防災・危機管理」
   2回シリーズとし、熊本地震関連、上町台地断層・南海地震防災、テロ関連(警察)、消防署
 セミナーテーマ候補3:「エネルギー関連」
   コンバインド発電、水素エネルギー(岩谷産業)、バイオマス
 セミナーテーマ候補4:「環境に関する制度・法令等の改正」
   ISO14001(2015年度版)、化学物資(労安法)、EA21

■視察研修会について (2回予定)  (なお実施時期にいては、事務局に一任)
 視察研修先候補1:コンバインドサイクル発電所(セミナーと連携して)
 視察研修先候補2:夢洲・舞洲(廃棄物・下水道処理)

 上記の提案を考慮して適切で実行可能な候補を選択し、時期や詳細企画は事務局に一任されました。
 また、他の団体の主催するセミナーや見学会等との共催や情報提供についても意見交換されました。

 平成29年度設立10周年記念行事については、1日コースの見学で会員の興味ある有意義な企画を検討するように さまざまな意見が交換されました。事務局で、企画案を立てて、第2回企画委員会(11月15日を予定)を開催して再検討することになりました。

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●通常総会・講演会・交流会

  
総会風景           南会長         会長・副会長

 6月21日(火)午後3時から大阪リバーサイドホテルにおいて、通常総会とそれに引き続いて講演会が行われました。

【通常総会】
 冒頭に南会長と大阪市環境局の北辻局長(代読)よりご挨拶をいただいたあと、出席会員39名、書面表決会員102名、 委任状提出会員33名、計174名の出席により、総会の有効成立が宣言されました。

 総会は提出された議案書に基づき進められ、5つの議案が審議されました。まず、1号議案「副会長・理事・会計監事の選出について」は、 副会長1名、理事3名、会計監事2名に欠員が生じたため補充するもので、次の役員が新たな就任として承認されました。

 副会長:田岡化学工業株式会社レスポンシブル・ケア室部長 樫本弘之様、
 理 事:シャープ株式会社 経営管理本部本社総務グループグループ長 鶴田七郎様、
 一般財団法人海外産業人材育成協会 関西研修センター館長 小川和久様、
 一般社団法人大阪ビルメンテナンス協会会長 佐々木洋信様、
 会計幹事:ホテルアウィーナ大阪副支配人 尾崎紀文様、
 株式会社サクラクレパス副会長 西村盾彦様。

 次に、2号議案「平成27年度事業報告」、引き続き3号議案「平成27年度決算報告及び監査報告」について事務局から説明があり、 会計監事のホテルアウィ−ナ大阪の尾崎様より監査報告が行われたあと、満場拍手で承認されました。

 最後に、4号議案「平成28年度事業計画(案)」、引き続き5号議案「平成28年度事業予算(案)」について 事務局から説明があり、来年度の平成29年度は当協議会の10周年に当たることが報告され、いずれも、 満場一致で承認され、閉会になりました。

●講演会
「COP21:気候・エネルギー政策を巡る世界の動きと日本への示唆」
   講 師  (公財)地球環境戦略研究機関(IGES)
          気候変動とエネルギー領域 エリアリーダー  田村 堅太郎 氏


     田村 堅太郎 氏

 基調講演は、COP21の概要とその成果についてお話しされました。パリ協定は国際条約として法的文書であることや 締約国会議(COP)の決定は法的拘束力がないことを説明され、COP21としては、全員参加型の取り組みとして、 各国の能力に応じた貢献をすることとなっているが、先進国の率先的行動を求めつつ、 先進国・途上国の二分法は希薄化していること、包括的枠組みとして、緩和、適応、技術、能力構築、 透明性をバランスよく包含することが特徴として説明されました。

パリ協定の目的は、
@地球の気温上昇を産業革命前に比べ「2℃よりも十分低く」抑え、さらには「1.5℃未満に抑えるための努力を追及する」
A気候変動の悪影響に対する適応能力及び耐性の強化、温室効果ガス低排出発展の促進、
B低炭素で気候耐性のある発展と整合性のある資金フローの確立とされています。

 そのようなパリ協定の評価は「脱炭素化へ向けたシグナルが発信された」ことにあります。
 発信内容は、@長期的な到達地点(気温目標及び正味ゼロ排出)の共有 A5年毎の段階的な対策引上げメカニズム  B国別の長期的な低排出発展戦略となっています。このような状況の中、各主要国の気候・エネルギー政策として、 英国、ドイツ、米国、中国の動きが紹介されました。また、日本の対応として、地球温暖化対策計画が策定されており その内容の紹介がありました。
・長期目標の明示
「我が国は、パリ協定を踏まえ…長期目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す」
長期的な技術イノベーションを重視する。
・日本の削減目標
国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年に2013年比で26%削減(2005年比25.4%減) 2020年に2005年比3.8%以上(3.8%は原発稼働に伴う削減効果は含まず)
・包括的、網羅的な対象
・ただし、削減に向けた経済的手法(炭素化格付け/カーボンプライシング)についての踏み込みなし
・評価・見直しプロセス(PDCA)の重視

 2030年目標達成に向けて、毎年、進捗状況について対策評価指標等を用いて点検し、必要に応じ、 機動的に本計画を見直す
 地球温暖化対策には様々な課題があり、今後の政策や実際の活動の強化が望まれます。
しかし、世界が目指す方向は、さらなる環境に配慮した活動であり、そこに、新たなビジネスチャンスもあると感じました。

●情報提供
「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕の改定について」
      大阪市環境局環境施策課 課長   井原 優子 氏

     井原 優子 氏

 大阪市からの情報提供として「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕の改定について」説明がありました。
 パリ協定と平成28年5月13日に閣議決定された地球温暖化対策計画を受けて市域の温暖化対策を、 これまでの部門別二酸化炭素排出量の実績を踏まえ、さらに取組みを強化するような内容に改定されているとのことです。
 新たな計画の骨子は「区域施策編」と「事務事業編」に分けられ、前者の大阪市としての主な取り組みは、 エネルギーの面的利用の推進、地中熱の導入推進、水素利用の推進、JCMの活用となっており、 市民、事業者の参加と協働、連携や、まちづくりや公園など他部局との連携がキーポイントとなっています。
 後者は大阪市役所としての取り組みであり、公共施設の低炭素化、ごみ減量・リサイクルの推進、 職員による環境マネジメントの強化を率先的に行い、区域施策編をリードする高い目標設定と、 全庁的な取組体制を構築することとなっています。
当協議会との協働により市域の取り組みを強化できるように検討中であることも報告されています。

●交流会
 総会と講演会の後、場所を移して会員相互の情報交換と親睦会をかねて、交流会を催しました。
 金子副会長の挨拶と乾杯の音頭で始まり、名刺の交換や情報交換に和やかなひとときを過ごしました。
 本年は40数名の参加を頂き、会員各位の相互連携によって、様々な技術やアイデアが交換され、 会員事業者をはじめ市内の事業者が元気になることを期待しています。
 最後に余興として、大阪環境カウンセラー協会の飯田哲也氏に「どかんかい!環境配慮型パトカー」 と題する電気自動車のパトカーを題材にした創作環境落語をしていただきました。
 今後、会員企業のおもしろ環境教育にも利用できそうです。拍手喝采のうちに辻副会長の中締め挨拶で、閉会を迎えることが出来ました。

  
金子副会長           辻副会長           飯田哲也氏

 



●平成28年度第1回理事会

  
     理事会風景

 本年度の第1回理事会が5月10日(火)午後3時から、あべのルシアス12階会議室で行われました。
南会長と大阪市環境局環境施策課の井原課長の挨拶の後、6月開催予定の総会案内と、そのときに提出される予定の 議案として1号議案「副会長・理事・会計監事の選出について」2号議案「平成27年度事業報告」3号議案 「平成27年度決算報告及び監査報告」4号議案「平成28年度事業計画(案)」5号議案「平成28年度事業予算(案)」の説明があり、 質疑応答の後、全議案が承認されました。

また、次回の企画委員会では平成29年度の10周年企画についても概要を討議できるようにとの南会長の提案がありました。

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