大阪市環境経営推進協議会
事業者による「環境経営」実現のサポートを致します。







事業・活動内容
大阪市環境経営推進協議会はこんな事業を行います。




平成27年度活動計画

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平成27年度の活動
第4回セミナー 2016年4月27日(水)
東成地域部会 2016年3月24日(木)
第3回セミナー 2016年2月5日(金)
淀川地域部会 2016年1月29日(金)
第2回視察研修会 2015年12月2日(水)
第2回セミナー 2015年11月30日(月)
第1回セミナー 2015年9月29日(火)
第1回視察研修会 2015年8月27日(木)
第1回企画委員会 2015年7月7日(火)
通常総会・講演会・交流会 2015年6月23日(火)
第1回理事会 2015年5月11日(月)
   




●第4回セミナー

平成27年度 第4回セミナー
「ヒートアイランド現象とその対策」

 4月27日(水)午後2時からあべのルシアス12F大阪市環境局第1会議室において、 平成27年度第4回セミナーとして「ヒートアイランド現象とその対策」≪夏の猛暑とエコに付き合おう!≫と 題したセミナーが開催されました。
 本格的な夏を前に、近年の大阪におけるヒートアイランド現象の実態とその対策を学ぶため、 暑さを軽減する対策に効果を上げておられる専門家や事業所の活動事例をお聞きすることができました

基調講演 『ヒートアイランド対策 緩和策・適応策』
大阪府立大学大学院 工学研究科 機械系専攻機械工学分野 教授 吉田 篤正 氏


     吉田 篤正 氏

 ヒートアイランド対策には、ヒートアイランド現象を防止する緩和策と同現象が生じた場合でも 人への影響を軽減する適応策があります。大阪府の気象特性や放射カメラでの測定結果から主に 適応策についてお聞きすることができました。
 夏季の街路の暑熱環境では歩行者の熱ストレスについて評価検討を行った結果、 並木による日陰の形成(緑化)、クールビズ、日傘など人々の暑熱回避行動が適応策として重要であり、 また、温熱指標という考え方から、安全で快適な温熱環境を得るためには人体の熱収支を定義し、温冷感や 快適感を考慮した都市空間の環境設計が必要である。緩和策については、機器効率、システム、 排熱処理などのエネルギー対策、街路や建築資材の表面素材への配慮、都市計画においては風通しや 海陸風を考慮した計画が必要である。
 今後の都市においては、緩和するだけの対策ではなく、一人一人が適応策を実行することが重要であることが分かりました。

講演(1)木材を利用したヒートアイランド対策の検討報告
『日本の森林を再生しヒートアイランド対策に貢献する木材の新技術』
 越井木材工業株式会社 技術開発室室長  山口 秋生 氏


     山口 秋生 氏

 ヒートアイランド抑制効果が実証された国産木材を外装に利用した建物の施工事例と その効果を説明していただきました。最初は「公共建築物等木材利用促進法」について説明していただき、 学校、社会福祉施設、病院、運動施設、社会教育施設などさまざまな建物で木材が 利用されていることをお聞きしました。
 次に越井木材工業様で開発された「サーモウッド」について、建築資材として木材の欠点であった、 腐朽の改善技術についてお話しいただきました。
 腐朽の原因には“栄養・温度・空気・水分”があり、そのうちの“栄養・水分”を 遮断して平衡含水率、寸法安定性、防腐性、防蟻性、難燃性を改善しています。 曲げ強度については熱処理により低下するため、構造材としては不向きですが、 壁面や床、軒などには美観、装飾材としての用途があり、さらに木製外装はヒートアイランド対策、 空調エネルギーの削減になる検証結果を説明されました。また、実際の木材使用状況の写真をたくさん紹介されました。
木材の利用は切り出された木材の価値を最大限利用し、森林保全や林業の活性化につながります。 新たな木材利用による都心部と山間部の共存共栄ということで締めくくられました。

講演(2)事業者の取組み紹介
『YANMAR  FLYING-Y  BUILDING:ヤンマー本社ビルにおける環境への取組み』
 株式会社日建設計 設備設計部    杉原 浩二 氏


     杉原 浩二 氏

 ヤンマー本社ビルは大きな吹き抜けのある床面積約20,000平米のビルです。 最大の特徴は、この吹き抜けにある、らせん階段を利用した「エコシリンダー」というシステムです。 煙突効果を利用した風の気流と放射から人感を重視した設計となっています。できる限り自然エネルギーを使用して二酸化炭素排出量を 削減する設計で、設計目標はマイナス55%でしたが現状ではマイナス60%を実現しています。 これは、ヤンマー本社のWebサイトで1時間ごとの削減量を計算してリアルタイムで公表されています。 (実際に見せていただきました)
 設備としては、ガスエンジン発電機、コジェネレーション、地中熱利用、壁面緑化、 ドライミストなど空調負荷を最小限にして、運用できる仕組みで、さらに人感を重視しているため 過剰な空調の削減にもなっています。最先端技術を駆使した取り組みで、会場の皆さまも興味深く聞いておられました。

大阪府市からの情報提供
 大阪府 環境農林水産部 エネルギー政策課 副主査 山口 真穂 氏
 大阪市 環境局 環境施策部 環境施策課 課長代理 安川 広文 氏


     山口 真穂 氏

 大阪府からの情報提供として、“おおさかヒートアイランド対策推進計画”についての説明がありました。 この推進計画は大阪府・大阪市の統一計画になったこと、また、建築物環境計画書の提出の際には 大気熱負荷計算書の添付(任意)をお願いするとともに、大阪府が開発した”ヒートアイランド対策熱負荷計算モデルの 活用も紹介されました。最後に、府内の事業所におけるヒートアイランド対策の導入を支援する 借入利率の優遇などがあることも紹介されました。


     安川 広文 氏

 大阪市からの情報提供として、「大阪市公共建築物等における木材利用基本方針」(H28.3.31) が策定されたことを説明いただきました。また、”暑い大阪の夏を快適に過ごそう”ということで、 一人ひとりが工夫できること(適応策)についてパンフレットで説明されました。
 最後に大阪の緑化について、市内の皆さまにご協力いただくよう”「緑のカーテン&カーペット」づくり” のパンフレットを配布され、ヒートアイランド対策の推進をお願いされました。
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●東成地域部会

東成地域部会
平成27年度 見学会・セミナー・総会


平成27年度の東成地域部会の活動報告です。本年度は平成28年3月24日(木)に見学会・セミナーを行い、 その後総会と交流会を開いて無事平成27年度の活動を終えることが出来ました。

[見学会] 日本銀行大阪支店 と コクヨ株~田オフィス」
 日本銀行大阪支店では金融や銀行の歴史、紙幣の偽造防止や破れたお札の引換基準等面白い体験や お話を通して日本銀行の役割や業務を知ることができました。旧館は当時の面影が残っており、 NHKの朝ドラ「あさが来た」の撮影場所ともなった応接室は重厚なものでした。
 コクヨ(株)梅田オフィスでは最先端のオフィス環境を構築・運用されており、 最先端のオフィス環境を体感できるライブオフィスを見学させていただきました。
 実際に業務中のオフィスを見学すると、社員の席はフリーアドレスになっており営業部の席は 社員数の80%程度しか用意されていません。また、ロッカーも一定期間で交代されるとのことで、 無駄なものが排除されるそうです。非常に合理的でそれを可能にするコクヨの機能什器となっていました。




「総会と交流会  17:30〜17:50   於:Dining Stage 510」
 総会出席6社9名、委任状6社(全会員24社)の成立宣言の後、平成27年度総会が開かれました。 議案は次の通りでいずれも満場一致で承認されました。  第1号議案 平成26年度活動報告について
 第2号議案 平成26年度会計報告及び会計監査報告について
 第3号議案 役員の改選について
 第4号議案 平成27年度活動予定・収支予算(案)について

 役員の改正については、役員企業はすべて重任され、2社の担当者が交代されました。
 また総会終了後は東成部会の今後や社会情勢の状況からの中小企業の立場など意見交換会を行い、 会員相互の親睦を深めていただきました。

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●第3回セミナー

平成27年度 第3回セミナー
「省エネ(電気・ガス)と新電力」

 2月5日(金)午後1時15分から、あべのルシアス12F大阪市環境局第1会議室において、平成27年度第3回セミナーとして 「省エネ(電気・ガス)と新電力」≪エネルギーコストダウンの新たな方策!≫と題したセミナーが開催されました。
 電力管理(ムダ箇所の発見対策)、インバータ(モーター回転数の最適化)、高効率モーター(モーター固有損失の低減)、 効率100%超ボイラの説明や自社に合致した新電力供給会社選びについて、コストダウンにつながる方策を わかりやすく聞くことができました。

講演(1)A 「電力管理/デマンド」
三菱電機 関西支社  市場開発課 主席技師  山下 文幸 氏


     山下 文幸氏

 三菱電機グループの省エネの取り組み活動に対する考え方から始まってデマンドの意味、 デマンドデータの分析や活用の方法、最後は電力管理から実際に採用した事例をお聞きしました。
 事例では、照明(始業時間まで点灯しない。昼休み残業時の一斉消灯。LED化)、空調(始業時まで運転しない。 温度管理の徹底)、就業管理の徹底(ノー残業デーの設定。空調運転時間の徹底)、グリーンカーテン、遮光フィルムの 貼り付けなど大企業においても運用管理は同じであることが分かりました。
 最後に一番省エネになるのは”生産性の向上”であること、そのための目標管理、意識づけやチェックの パトロール、すぐにできることからやっていく、 これが重要であると述べられました。

講演(1)B  「高効率モーター」
三菱電機 関西支社  駆動機器課 担当課長  木村 良 氏


    木村 良氏

 三相モーターの高効率化規制、三相モーターの紹介や技術についてお話しいただきました。 モーターは世界の総発電量の46%を消費しており、省エネルギー化が不可欠で各国で高効率化の規制が行われています。
 効率クラス表示もその一つで ”IE1〜4” のランクがあり、日本ではIE1(標準)、 IE2(高効率)までの普及でありIE3(プレミアム効率)以上は普及していないのが現状であるとのことで IE3モーターの技術や特性を解説いただき、今後の省エネ対策への重要性を認識しました。

講演(1)C  「インバータ」
三菱電機 関西支社  駆動機器課  担当 村岸 聡史 氏


    村岸 聡史氏

 ここでは、モーターのインバータに関する省エネ技術動向について、インバータの意味や インバータで制御できるモーターの種類、原理や構造、周波数と回転数、インバータによる 周波数変更方法、インバータによる省エネの原理、負荷の種類(トルク、出力)、そして、 導入ステップではまず、標準モーターをインバータ化し、次にIE3以上の高効率モーターを検討する、 最後はIE4クラスの導入を検討するということで、様々な用途に用いられているモーターの 省エネ化をわかりやすく解説していただきました。また、省エネ効果計算表例も配布されました。

講演(2)「高効率ボイラと温水器について」
潟qラカワ マーケティング部  課長 植田 文幸 氏


    植田 文幸氏(右)

 蒸気の種類、蒸気と温水の特徴や使われ方、100%を超えるボイラ効率の仕組み、 ボイラの計画的更新の事例を紹介していただきました。蒸気はメリットを生かして様々な 用途で使用されているが、そこには必ずデメリット(蒸発水、ドレン水、ウォーターハンマーなど)が生じます。
 しかし、潜熱を利用すれば効率100%以上のボイラとなる。これが、潜熱回収貫流ボイラで効率は102%を実現されました。 事例紹介ではボイラ設備の更新、ボイラシステムの設計と計画など紹介していただきました。

講演(3)「新電力導入について」
大阪府 環境農林水産部 エネルギー政策課 統括主査 横山 智一 氏


    横山 智一氏(右)

 蒸気の種類、蒸気と温水の特徴や使われ方、100%を超えるボイラ効率の仕組み、 ボイラの計画的更新の事例を紹介していただきました。蒸気はメリットを生かして様々な 用途で使用されているが、そこには必ずデメリット(蒸発水、ドレン水、ウォーターハンマーなど)が生じます。
 しかし、潜熱を利用すれば効率100%以上のボイラとなる。これが、潜熱回収貫流ボイラで効率は102%を実現されました。 事例紹介ではボイラ設備の更新、ボイラシステムの設計と計画など紹介していただきました。

大阪市環境局よりの情報提供
「JCM(二国間クレジット)の資金支援制度について」
公益財団法人地球環境センター 国際協力課 企画官 南 哲朗 氏


    南 哲朗氏(右)

 大阪市からの情報提供として、JCM(二国間クレジット)の資金支援制度についての説明がありました。 環境省JCM設備補助事業やJCMの手続き及び環境省による支援、JCMの事業案件例や事業形態について、 設備販売型、設備供給型、SPC設立型が説明され、JCM資金支援による補助事業一覧も提供されました。
 最後に実施スケジュールを説明され、具体的に検討されている案件がありましたらGEC職員が各企業様を訪問して 当事業の適用可能性について相談させていただきますとのことでした。

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●淀川地域部会

淀川地域部会
平成27年度 見学会・セミナー・総会


 平成27年度の淀川地域部会の活動報告です。本年度は平成27年11月25日に役員会を開催し、 総会時の諸行事の詳細の打合せを行いました。そして平成28年1月29日に見学会・セミナーを行い、 その後総会と交流会を開いて無事平成27年度の活動を終えることができました。

「見学会」
 淀川地域部会では、部会内の会員事業所の相互見学を通して、異業種の交流とお隣さん企業との交流を 深めることをすすめております。今年は、淀川区内の日華化成(有)様を見学させていただきました。
 日華化成様は、昭和31年設立の顔料製造、表面処理に特化されておられ、特にスプレードライヤー加工では 優れた技術を生かして、化成品の量産受託業務にその特徴を有しておられます。
 見学会では、工場内の3階部分まで突き抜けて設置されているスプレードライヤーや、乾燥機、 ミル、ミキサー等を順次説明をしていただきました。

「セミナー」
 淀川区役所の市民協働課で行っておられる出前講座を利用させていただき、 「南海トラフ巨大地震の被害想定と対策」のテーマで、田村担当係長様にお話をお願いしました。
 特に淀川区での避難場所とその備蓄状況、被害(人、建物)予測をお伺いし、 また、区全域にわたるハザードマップを配布して頂いて、我が家や勤務先が津波や 水害でどの程度の浸水になるかを知ることができました。

 「自助・共助」が大切な事、企業における災害発生時の帰宅困難対策など、 非常に貴重な講座を受けることができました。

「大阪市情報提供」
 おおさかスマートエネルギーセンターから遠藤主査様をお招きし、 「国の補助制度の動向」についての情報を提供して頂きました。府内各市の補助金採択件数では、 大阪市、堺市がほとんどで他の府内の市町村の利用が少ないこと、平成28年度の経済産業省のエネルギー 関連の補助金515億円の概要などを説明して頂きました。

「総会」
 総会出席7社、委任状9社(全部会員27社)の成立宣言の後、平成27年度総会が開かれました。
 平成26年度の活動報告と会計決算、監査報告のあと、本年度が役員改選に当たるために、役員改選が議決され、 平成2827年度の役員として就任されました。
 このあと、平成27年度の活動予定と予算案が承認され、無事総会の終了となりました。

「交流会」
 部会長のご挨拶と乾杯のあと、和やかに交流会に入りました。
 当日見学をさせていただいた日華化成の山本専務様への質問のなかでも騒音や悪臭対策が取りあげられ、 また各社の現状の報告や、個人の趣味の披露など、有意義で楽しい交流会を開くことができました。 当日は寒いうえに、かなりの雨の日でしたが、無事にすべての行事を終えることができました。




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●第2回視察研修会

平成27年度 第2回 視察研修会
『森永乳業 神戸工場』


 12月2日(水)ヨーグルト製品などの生産工場である森永乳業様を視察させていただきました。(参加者40名)
 ミルクを原料に、牛乳、ヨーグルト、チーズ、バター、アイスクリームなどいろいろな乳製品が作られ、栄養満点の食品類の生産工場です。
 工場は、清潔で衛生的なコンベアラインで、ほぼ人手にかかることなく包装、出荷まで流れ作業で整備されておりました。 排水処理が完備されリサイクル率99%との説明でした。

 最後に全員で手作りチーズつくりに挑戦し、でき上がったチーズをクラッカーに乗せて食べるというおまけつきで、楽しい研修会とすることができました。 牛乳を80℃にあたため、小さじ1杯の酢を注ぎ、ゆっくり3回かき混ぜてそのままにしておくと白い固まりができますので、 茶こしなどでこの固まりを集めて水分を取るとチーズのでき上がりです。是非ご家庭でもお試しください。

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●第2回セミナー

平成27年度 第2回セミナー
「巨大災害に備える」

 11月30日(月)午後1時からあべのルシアス12F大阪市環境局第1会議室において、 平成27年度第2回セミナーとして「巨大災害に備える」と題したセミナーが開催されました。
 地震・津波・高潮・火災・台風・豪雨と大災害に対する心構えをお聞きするべく学識経験者、消防署、 近畿地方整備局といろいろな視点から近未来に起こるとされる巨大災害を解説して頂きました。
 昨年4月にも同様のテーマで行いましたが、非常に好評で興味のあるテーマでしたので、再度取り上げました。 今回も終了時のアンケートで「分かりやすかった」「話が具体的で役に立ちました」など好評なご意見をいただきました。(参加者55名)

講演「国難への対処と新たなステージに入った災害」
関西大学 社会安全センター長  河田 惠昭 氏


     河田 惠昭氏

 「国難」災害が起これば、日本は確実に滅びる」というセンセーショナルな出だしで始まり、 国内外の歴史上の大震災が国難となりその国の衰退に至った事例から、国づくりにおいて、道路、物流、人流、ターミナル、 金融保険、社会基盤整備の必要性を強調されました。
 鬼怒川の氾濫災害を例にとって、特別警報が出ても住民の1%しか避難しない実情から気象庁の発表する警報や 自治体の避難指示や勧告に従う住民の勇気のなさも指摘されました。

 また、近未来に起こるとされる首都直下型地震や南海トラフ巨大地震における被害予測と被害を減らすと 同時に復興までの時間を短くする「縮災」社会を目指すべきとのお話や「防災省」の必要性の持論は、 大変興味のあるものでした。
 特に東京での直下型地震が起こすグローバル化・一極集中化した首都中枢機能への被害は、 日本衰退のシナリオであるとし、政治家・官僚への注文という河田先生特有の持論を展開されました。

講演 「地震への備えと出火防止」
大阪市消防局  予防課(調査鑑識) 畠山 裕幸 氏


     畠山 裕幸氏

 地震によって発生する火災原因の分析から、阪神淡路大震災と東北地方太平洋沖地震で撮影された迫力ある 火災や津波の動画を見せていただきました。大災害になると「消防車はすぐには来ません。早く、小さなうちに消す」ことと、 わが身の安全確保、確かな情報の収集、迅速な避難の必要性を力説されました。
 また、大阪市として東日本大震災への支援(釜石市、大槌町)活動に参加された体験談も交えて講演いただき、 火災や津波の被害の甚大さを感じることができました。

講演「防災と危機管理」
国交省近畿地方整備局  防災課長補佐  川尻 竜也 氏


     川尻 竜也氏

 近畿地方整備局の業務(河川、道路、港湾、公園、都市住宅、まちづくりなど)の概説の後、 防災のお話を伺いました。阪神淡路大震災での被災状況を数多くの写真で説明され高速道路の倒壊、 液状化による地盤沈下、電柱の倒壊による道路の封鎖など被害の大きさを見せつけられました。
 そのあと、南海トラフ巨大地震に備えた対策として、TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)の活動や ハザードマップによる各自の居住域に起こる被害予測を知ることができました。

大阪市環境局よりの情報提供
「東日本大震災における宮城県石巻市に対する支援について」
大阪市環境局 事業管理課 課長代理   日下 淑博 氏


     日下 淑博氏

 東日本大震災発生に際して、大阪市では、第1次から第15次まで、期間にして2か月半にわたり、 石巻市に市職員を派遣し、各家庭に滞留している粗大ごみの回収に従事されました。合計で約3,600トンの作業量だったとのことです。
 その経験から、汚泥とゴミとの混在や支援物資配給の拠点周辺の早期の道路整備や、ボランティア活動が活発化する につれ混雑によるゴミ収集車の効率が悪くなるなど、貴重な体験をしてこられたそうです。  今後、この経験を参考にされ、より有効な支援活動に結びつくことを期待しております。

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●第1回セミナー

平成27年度 第1回セミナー
「重要法案改正のお知らせ!」

 9月29日(火)午後2時からあべのルシアス12F大阪市環境局第1会議室において、 平成27年度第1回セミナーとして「重要法案改正のお知らせ」と題した会員各位に関連の深い内容のセミナーが開催されました。
 内容は「フロン排出抑制法の改正」「水俣条約と水銀汚染防止法の概要について」「化学物質のリスクアセスメント」についてと 大阪市環境局よりの情報提供として「地中熱利用システム」について、わかりやすく講義を頂きました。
 終了後のアンケート結果ではどの講演についても、「とてもよかった」「よかった」が60%以上を占めていました。 「普通」を含めると90%以上となっています。法規制順守、コンプライアンスに関する会員各位の意識は高く満席となり有意義なセミナーでした。(参加者67名)

講演「フロン排出抑制法の改正」
大阪市環境局 環境施策部環境施策課担当係長  泉 和足 氏


     泉 和足氏

 フロンと地球環境問題の関係性や、法改正の説明を丁寧にして頂き、 フロン対策の必要性について理解が深まった講演となりました。これまでのフロン対策はオゾン層保護のためにありましたが、 温暖化係数の大きいフロンは温暖化防止の観点から新たな対策が必要となりました。 「使用の合理化」としてフロン類の製造量の削減など、「管理の適正化」として機器使用時におけるフロン類の 漏えい防止が追加されています。第1種特定製品の管理者は機器の点検、点検の記録・保存、算定漏えい量の報告が義務付けられました。

講演 「水俣条約と水銀汚染防止法の概要について」
エコテクノ インテリジェンス代表  内藤 正己氏



     内藤 正己氏

 水銀に関する水俣条約の説明として、新規鉱山の開発は発効後禁止、15年以内に産出禁止となること、 水銀添加製品(電池、スイッチ、リレー、一定量以上含有照明用蛍光ランプ、石鹸、化粧品、殺虫剤、 血圧計、体温計など)は2020年までに製造、輸出入禁止となること、これにより、水銀による環境の汚染の防止に関する 法律が2015年6月19日に公布され、施行は水俣条約発効日となること、また、条約発効から2年以内に大気汚染防止法の 一部改正があり、水銀についての規制強化が行われることをお話し頂きました。

講演「化学物質のリスクアセスメント」
厚労省委託ラベル・SDS活用事業訪問指導員  中野 政男 氏

     中野 政男氏

 最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の確保対策を一層充実させるため、 「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が平成26年6月25日公布され、その後、政省令、指針等が公布されつつ、 28年6月1日までに各々が施行されることになりました。

 この講義では、化学物質のリスクアセスメント義務化として、 平成24年3月に大阪府内にある印刷事業所の労働者から、労安法の特別規則にない化学物質の使用による胆管がんの労災請求あったこと、 化学物質のリスクアセスメントの実施や低減措置を講じる点については労安法(28条の2)や指針(H18年)で 努力義務として定めているが、強化する必要がでてきたこと、それに伴い、GHS対応のJIS改訂と合わせて、 危険有害性情報のラベル表示対象を拡大し、広く事業者に伝達することで、リスクを低減する必要性がでてきこと、 JIS改訂の動きに合わせて、化学物質管理促進法(PRTR法)、毒劇法、消防法、高圧ガス等においても、 同様な準拠措置を取っていること、また、混合物ラベルの発行も、平成27年4月1日から努力義務とされていることなどを お話し頂きました。

 また、労働安全衛生法におけるリスクアセスメント手法としてのコントロールバンディング法 (化学物質の有害性とばく露情報の組み合わせに基づいてリスクを評価し、必要な管理対策の区分(バンド)を示す 化学物質リスク簡易評価法)について、解説と、リスクアセスメント実施支援システムを用いた実際の作業を 実演して頂きました。
 最後に、支援が無料で受けることが出来る大阪環境カウンセラー協会の 「ラベル・SDS活用リスクアセスメント専門家派遣制度」について情報提供を頂きました。

大阪市環境局よりの情報提供 「地中熱利用システム」
大阪市環境局 環境施策課係長 中村 茂行 氏

     中村 茂行氏

 地中熱の利用について、そのシステムの概要、利用例を説明して頂きました。 地下200m程度の安定した地中熱をヒートポンプで熱交換することにより、冷暖房も大きな節電効果があり、 空気熱源ヒートポンプに比べてCO2は25%の削減が見込まれることなど、今後の利用が拡大されることが予想されています。
 地方公共団体や民間事業者には「地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業」「地熱・地中熱等利用事業」の補助についても 情報提供して頂きました。

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●第1回視察研修会

 8月27日(木)に平成27年度第1回視察研修会として大栄環境鰍フ三木リサイクルセンター(兵庫県三木市)の 視察研修を行いました。
 三木リサイクルセンターでは、一日あたり約 1,000 tの廃棄物を処理及びリサイクルしており、 サーマルリサイクル焼却施設は 150t/日の焼却能力と 800kwの発電能力を有します。 電子機器リサイクル施設では年間 10 万台のOA機器を95 %のリサイクル率で処理しています。 建設リサイクル法に対応しているコンクリートガラ再生施設や木くずのチップ化施設、 建設汚泥の再生施設などの各リサイクル施設を操業しスーパーなどの食品をリサイクルして肥料化野菜作りも進めています。(参加者40名)

 見学前に施設やリサイクル処理方法の説明を受けて、各施設の見学及び現地説明を受けました。 見学は食品リサイクル(コンポスト工場&農場)→小型家電→焼却炉(中央操作室)→RPF→最終処分場→水処理施設の順で視察し、 それぞれの施設を実際に見て、リサイクルの状況を学習することが出来ました。
 当センターの特徴は暮らしに身近な「食」と「農」を通じて、持続可能な社会づくりを推し進める先進的な取り組みです。 イオングループとの提携によって実現した国内最大級のリサイクル施設、農場、野菜売り場、 そして、食卓がひとつの輪でつながる「食品リサイクルループ」となっています。

 

 イオングループの店舗、食品加工工場などから排出される野菜や肉、魚、パンなどの食物残渣を受け入れ、 最先端の自然発酵技術を駆使して、良質な堆肥を製造しています。 廃棄物処理場は環境配慮や地域との融和が不可欠ですが、場内に一般浴場があり近隣の農家などの憩いの場を 提供していたり、「三木かんきょうフェスティバル」をコンポスト工場横で開催して 「食品リサイクルループ」の取り組みを紹介し、「食」と「農」の新しい環境づくりを 身近に感じていただくなどPRと地域貢献もされていました。



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●第1回企画委員会

平成27年7月7日(火)10時00分から第1回企画委員会があべのルシアス第2会議室にて行われました。
 前田企画委員長のもと、小幡委員、岸委員と南会長、辻副会長、樋口副会長、稲村副会長の出席も参加を願い 平成27年度の4回のセミナーで取り上げるべきテーマと2回の視察研修先の候補をきめていただきました。
 事務局ではこれに従って、本年度のセミナーと視察の具体的な企画つくりに入りました。

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●通常総会・講演会・交流会

 6月23日(火)午後3時からホテルアウィーナ大阪において、通常総会とそれに引き続いて講演会が行われました。

【通常総会】

 冒頭に南会長と大阪市環境局の北辻局長よりご挨拶をいただいたあと、出席会員43名、書面表決会員88名、委任状提出会員58名、 計189名の出席により、総会の有効成立が宣言されました。

     南会長                北辻環境局長

 総会は提出された議案書に基づき進められ、5つの議案が審議されました。
 まず、1号議案「平成26年度事業報告」及び2号議案 「平成26年度収支決算書及び監査報告」については、事務局が説明し、会計監事の古川ケミカル株式会社の川島様より監査報告が行われたあと、 満場拍手で承認されました。
 この後3号議案として、役員改選に入り、事務局提案通りに24区からの理事と2名の会計監事が承認されました。  ここで、いったん総会は中止になり、別室にて第2回理事会に入り、会長副会長の互選が行われ、 会長に西成区の大和中央病院理事長の南様、副会長に東成区有光工業株式会社常務取締役の金子様、旭区株式会社太洋工作所代表取締 役会長の辻様、淀川区田岡化学工業株式会社 レスポンシブル・ケア室長の稲村様、都島区千林建物株式会社大阪リバーサイド ホテル代表取締役の 樋口様の4名が選任されました。

 この後、総会に戻り、4号議案「平成27年度事業計画(案)」及び5号議案「平成27年度収支予算」についても事務局説明のあと、 いずれも承認されて閉会になりました。


    大阪市・事務局      役員             会場風景

【講演会】

 総会講演は、東京から日経BP社の吉岡陽氏をお迎えして、「日経エコロジー記者から見た環境経営」をテーマにお話しをおききし、 その後、公益財団法人地球環境センターの平田国際協力課長に「関西からアジアへ環境・省エネ技術 B2B協力推進の取組み」の お話を頂きました。


     吉岡 陽氏


     平田 泰史氏

【交流会】

 総会と講演会の後、場所を移して会員相互の情報交換と親睦会をかねて、 交流会を催しました。金子副会長の挨拶、乾杯の音頭で始まり、 名刺の交換や情報交換に和やかなひとときを過ごしました。
 本年は48名の多数の参加を頂き、会員各位の相互連携によって、 様々な技術やアイデアが交換され、市内の事業者が元気になることを期待しています。  最後に余興として、大阪環境カウンセラー協会の飯田哲也氏に「環境配慮型葬儀」と 題する創作環境落語をしていただき、拍手喝采のうちに辻副会長の中締め挨拶で、 閉会を迎えることが出来ました。


     飯田 哲也氏

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●平成27年度第1回理事会

 本年度の第1回理事会が5月11日(水)午前10時から阿倍野区の「あべのルシアス」で行われました。
 南会長と大阪市環境施策部環境施策課の野原部長の挨拶の後、6月開催予定の総会案内と、 そのときに提出される予定の議案として1号議案「平成26年度事業報告」及び2号議案 「平成26年度収支決算書及び監査報告」、3号議案「役員の改選」、4号議案「平成27年度事業計画(案)」 及び5号議案「平成27年度収支予算」の説明があり、 質疑応答の後、承認されました。


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