大阪市環境経営推進協議会
事業者による「環境経営」実現のサポートを致します。










平成24年度活動計画



平成24年度の活動
第4回セミナー 2013年3月18日(月)
淀川地域部会総会 2013年3月14日(木)
東成地域部会視察・総会 2013年3月7日(木)
第2回視察研修会 2013年2月7日(木)
第3回セミナー 2013年1月28日(木)
第2回セミナー 2012年10月17日(水)
第1回視察研修会(大河内揚水発電所) 2012年9月21日(金)
第1回セミナー 2012年7月6日(金)
大阪市環境経営推進協議会通常総会・講演会 2012年6月14日(木)
西地域部会役員会 2012年5月24日(木)
第1回理事会 2012年5月8日(火)
   







●第4回セミナー

 あなたの事業所、工場は大丈夫ですか?
 水質汚濁防止法と土壌汚染訴訟の実態

 3月18日大阪市環境局あべのルシアスにおいて、 「あなたの事業所、工場は大丈夫ですか?水質汚濁防止法と土壌汚染訴訟の実態」 と題してセミナーを開催しました。(参加者35名)
 水質汚濁防止法が改正されて関連企業の対応も進んでいるところですが、対象設備の改善、 メンテナンスや水質記録など大阪市担当部署が実際に立ち入り検査などを実施した経験から 懸案事項などについて紹介して頂きました。
 また、最近の土壌汚染の判例から、経営に甚大なダメージを与える土壌汚染についての 土地売買などにかかわるトラブルや留意事項を弁護士の立場からわかりやすくお話しして頂きました。


 
@ [水質汚濁防止法の改正後の実態]  大阪市建設局水環境課

 最初のテーマは「水質汚濁防止法の改正後の実態」と題して大阪市建設局水環境課梶担当係長より ご講演を賜りました。
 水質汚濁防止法が改正され1年近く経ちましたが、 水質規制の意味、改正の背景、改正前改正後の相違点や考え方などわかりやすく解説して頂き、 参加者のアンケートにおいても「改めて勉強になった」 「今まで、わかりにくかったことが理解できた」など水質汚濁防止法の理解が更に深まる内容でした。


 
A「最近増えている土壌汚染の裁判例から学ぶトラブル予防」弁護士法人赤津法律事務所

 次のテーマは「最近増えている土壌汚染の裁判例から学ぶトラブル予防」 と題して弁護士法人赤津法律事務所 赤津弁護士にご講演を賜りました。
 実際の判例を詳しく説明され、土地の買い手と売り手の間にどのようなトラブルが発生し、 裁判になるのか、裁判になった場合どのような判決や救済措置が成されるのか、 など土壌汚染対策法だけではなく商法や消費者契約法などが適用される瑕疵責任について もわかりやすく説明され、参加者アンケートにおいても「参考になった」「わかりやすかった」 などの声を多くいただきました。土壌汚染は人の健康に影響するだけでなく、 土地という資産価値に影響する重大な問題であること、土地取引においてトラブルを回避し、 資産を受け継いだり、守ったりすることの重要性や予防の方法が判例からよく理解できた内容でした。


 
 最後に大阪市環境局吉田環境活動担当課長に大阪市からの情報提供を兼ねてご挨拶を賜りました。
 情報提供としては平成24年度大阪市環境表彰受賞団体・企業の紹介、関西エコビジネスツアーの facebook紹介、「緑のカーテン&カーペット」事業にご協力いただける企業の募集紹介及び 平成24年度実施したコンテストの作品紹介がありました。大阪市においても 大阪市環境経営推進協議会会員の更なる研鑽と発展に貢献されることを述べられ、 盛況のうちにセミナーを終了しました。

 第4回セミナーはわかりにくいテーマをわかりやすく説明され、 会員各位の理解が深まった意義あるセミナーでした。



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●淀川地域部会総会

 3月14日に淀川区のガーデンパレスホテルにおいて、総会を行いました。(参加11社、委任状4社)。
 総会に先立って、大阪市からの情報提供として大阪市環境局の泉課長代理に、  「大阪市環境白書」の解説や、「緑のカーテン&カーペット」「大阪市環境表彰受賞団体・企業」 の紹介、淀川左岸線延伸部の環境影響評価などの説明をしていただきました。
総会では、下記の議案が審議され、いずれも満場一致の拍手でもって承認されました。


 
 第1号議案 平成23年度活動報告について
 第2号議案 平成23年度会計報告及び会計監査報告について
 第3号議案 平成24年度活動予定・収支予算(案)について

 総会後は交流会に移り、和やかな会話のうちにも、淀川会員から集めたアンケート結果を参考に、 次年度の淀川地域部会の活動を、より地元の淀川地域に密着した活動をしたいという話題など、 中身の濃い会話に終始し、本年度の活動日程を終了することが出来ました。





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●東成地域部会視察・総会


 
 淀川地域部会・東成地域部会と合同で、3月7日に見学会を行いました。
 今年度は泉南市の山陽製紙蒲lで紙のリサイクルの実際の工程を見学させていただきました。
 見学の案内が直前だったためもあり、淀川からは4社、東成から6社の参加にとどまりましたが、 今年の10月からの大阪市の紙資源のゴミ持込禁止の法改正もあり、関心の高い見学会となりました。

 工場内の見学では、原材料の廃紙置き場、廃紙をミキサーに投入して溶解、 強度を確保するための牛乳パックなどの混合、不純物除去、製紙、乾燥工程、カット、 製品包装まできめ細かい説明をして頂きました。

 工場は昔の紡績工場の建屋をそのまま利用しており、今では環境を配慮する風情としてPRされています。 また、工場事務所は新しいのでソーラーパネルの設置を計画されているとのことでした。
   紙へのこだわりの歴史、古い工場建屋、再生紙への付加価値、環境意識向上のための新しいシステム、 新しいエネルギー対策など製紙業の社会的責任を果たしておられる素晴らしい会社でした。

 

視察研修のあと、東成区のダイニングステージファイブテンにおいて、総会を行いました。
(参加6社、委任状9社)総会では、下記の議案が審議され、いずれも満場一致の拍手でもって 承認されました。

 第1号議案 平成23年度活動報告について
 第2号議案 平成23年度会計報告及び会計監査報告について
 第3号議案 平成24年度活動予定・収支予算(案)について

 総会後は交流会に移り、環境カウンセラー協会の飯田哲也氏から「環境基準とリスクの確率について」 の講義が行われ、環境基準の意味や有害物質の健康に与えるリスクの考え方などについて 和やかなコミュニケーション方式で意見交換を行いました。
 また、環境落語も披露され商売や事業の環境を配慮した展開方法や最近のネット商法や 昔ながらの対面商法などについて自社の営業や顧客対応について、それぞれの立場で意見交換が行われました。
 東成地域部会としては大阪市環境経営推進協議会をうまく利用し、 会員相互の親睦や異業種から学ぶ経営手法などから自社の経営に役立てていくよう、 地域部会を盛り上げることで意見が一致し次年度活動に向けての合意が出来上がったところです。

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●第2回視察研修会(パナソニック)



 平成25年2月7日(木) 参加者27名で「パナソニックエコテクノロジーセンター蒲l」 「パナソニック梶@ITプロダクツBU様」への視察研修会が実施されました。

 今回の視察研修会では家電リサイクルの現場、家電リサイクルの現状など 非常に興味深いものを見学しました。
 パソコンの製造現場では国内生産にこだわり高額な製品であるにもかかわらず販路を拡大し、 顧客を離さない技術やサービスを説明して頂き、製品の価値と技術、お客様との対面 サービスを負荷した製造販売モデルが中小企業にも参考になる非常に有意義な体験をさせて頂きました。

【パナソニックエコテクノロジーセンター梶z

 テレビ、洗濯機、冷蔵庫やエアコンの使用済み家電製品のリサイクル工場で、 使用済み家電の中からまだ使えるガラス、金属、プラスチックなどの素材を取り出す 循環型の仕組み作りと、高い技術力を持つ工場です。
 家電のリサイクルは収集された家電が複数のメーカーのもので、構造などが微妙に違っており、 最初はすべて手作業で解体しているのが印象的でした。解体された部品や部位は分別されて 破砕工程に移されます。しかし、ここまでで完全に金属やプラスチックなどに 分別されているわけではなく、破砕後にそれぞれの物質に分別されます。ここに技あり。

 分別片は金属とプラスチック類の選別、遠心分離機による各種プラスチック類の選別、 磁力・風力・渦電流による鉄の選別、磁力・振動比重選別による鉄、銅、アルミの回収、 これらは長年のリサイクル選別経験から開発された技法でリサイクルコストの削減を実現しています。
 そのほかに、レーザーによるテレビのブラウン管ガラスの分離技術の開発、冷蔵庫の シュレッダーダストから樹脂を回収する技術など効率化が推進されています。

 「効率化してリサイクルコストが削減できればそれは利益になるか」との質問には 「我々は皆様のリサイクル料金の負担を軽くすることが使命であり、コストダウンすれば リサイクル負担金が安くなっていくだけです。」ということでした。さすがですね。



【パナソニック梶@ITプロダクツビジネスユニット】

 生産拠点を海外に移転するパソコンメーカーが多い中、自社開発・国内生産にこだわり、 高品質、きめ細かいカスタマイズ、すばやい改良対応を特徴とするパナソニックPCの製造 ラインを視察しました。
 ここでは、パソコンの製造を初めて見せて頂きましたが、基盤部品はほとんどロボット 化されていました。検査は一部ロボット化されていますが品質確保のため手動検査が 実施されています。製造工程も凄いですが、CPUやメモリ(インテル、マイクロソフトなど) 以外、すべて日本製ということです。

 更には、パソコンの耐久性、性能など最新技術が 駆使されメイドインジャパンということもあって非常に高額な商品となります。
 これを安く売るのではなく顧客個々の希望によるカスタマイズ、相談、 メンテナンスなど昔の商店街に存在した「対面販売」に近い状態のサービスモデルを 付加することによって高額なりの顧客満足を実現しています。





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●第3回セミナー

 
 1月28日(月)午後2時から大阪市環境局あべのルシアス第1・2会議室において、 「どうするんですか?事業系一般廃棄物、紙・木くずリサイクル」と題してセミナーを 開催しました。(参加者65名)。

 大阪市ではごみの減量とリサイクルを推進するために、平成25年10月1日から焼却工場への 資源化可能な紙類の搬入が禁止されることになりました。
 これを受けて大阪市関係部局からこの情報提供と分別とリサイクルのお願い、 これに対応して頂くための事例として、収集された紙類や包装木材、 木製パレットなどの木くずのリサイクルの現状について、リサイクル事業者である 「山陽製紙株式会社様」「木材開発株式会社様」に発表して頂きました。

@「ごみ減量に向けた取組みについて」
  大阪市環境局事業部一般廃棄物指導課

 大阪市のごみ減量化、循環型社会の構築、事業者の社会的責任の観点から次のような説明がありました。 資源化可能な紙類のリサイクルにご協力ください。
 事業所から排出されているごみの中には、資源化可能な紙類が多く含まれています。
 このため、大阪市では、ごみの減量とリサイクルを推進するため平成25年10月1日から 焼却工場への資源化可能な紙類の搬入を禁止します。各事業所の皆さんには、限りある資源の有効活用と いった観点からも紙類のリサイクルを促進し、ごみ減量に努めてください。

 紙類のリサイクルにあたっては、各事業所での分別を徹底していただくことが必要です。
具体的な分別方法や排出方法については、現在契約中の許可業者もしくは再生資源(リサイクル) 事業者にご相談ください。また、ビル所有者やビル管理者のみなさまには、入居者の方々への周知、 徹底をよろしくお願いいたします。
 

大阪市環境局、前 担当係長(右)、矢吹 正浩氏(左)

A「紙類の再生とリサイクルサービス、環境配慮への取組」

   山陽製紙株式会社

 山陽製紙蒲lは「紙でエコする製紙会社」というコンセプトで 通常の再生紙製造業と異なり、お客様が環境に貢献しているという実感や 使命感、そのことを利害関係者や社会にPRできる「循環型製紙」という概念での ビジネスモデルを実施されています。ごみ減量化、循環型社会の構築、事業者の社会的責任 の観点から非常に参考になる発表を頂きました。
【取組1】
 お客様が出された製造副産物を紙に抄き込み、再び製紙してお客様にお返しするという 「循環型製紙KAMIDECO」のシステムを開発いたしました。従来、事業の過程で捨てられて いた製造副産物を「回収⇒製紙⇒企画デザイン・商品化⇒お返し」というサイクルによって 新たな付加価値として提供いたします。

【取組2】
 食品加工の工程において排出される梅の種やビールの大麦粕、コーヒー粕などの製造副産物。
 弊社ではこれらの製造副産物を炭として再資源化し、独自の技術で紙へ抄き込んだ「炭再生紙」を 開発。様々な分野でご活用頂いております。

【取組3】
「この廃棄物をどうにか利用できないか?」「こんな紙はできないか?」というお客さまの ニーズにお応えするために、各種専門機器を備えた研究開発室「KAMIWAZA工房」を運営しております。 紙を知り尽くした研究員が、日々研究を重ねロハスな紙を創り続けています。



山陽製紙蒲l事例発表、原田専務(右)、長谷川営業課長(左)

B「木くずの再生、リサイクル、環境配慮への取組」

  木材開発株式会社

 木材開発蒲lは本社と8か所の直営、取引工場を全国に展開し、廃材チップの取り扱いで は全国一の規模を誇っており、解体業や建設業をはじめとしたさまざまな業界の木質廃材 リサイクルをされています。また、燃料チップの供給及び木質資源を再利用するマテリア ルリサイクルの推進をお客様と共に進め、地球環境保護に全力で取り組んでいます。

 社内効果をわかりやすく説明して頂き、事業者の環境への貢献が自主的・積極的に実施されることの重要性と、 この結果、社会的責任を果たす企業としてPRできることなど、貴重な事例をお話しして頂きました。
 発表では木質廃材の種類と用途、委託処理の概要、処理工程と工場設備などわかりやすい 木くずのリサイクルを説明して頂きました。
 また、エコアクション21環境経営マネジメントシステムの認証を取得され、システムを 運用することによるメリットや社内効果をわかりやすく説明して頂き、事業者の環境への貢献が 自主的・積極的に実施されることの重要性と、この結果、社会的責任を果たす企業としてPRできることなど、 貴重な事例をお話しして頂きました。社内効果をわかりやすく説明して頂き、 事業者の環境への貢献が自主的・積極的に実施されることの重要性と、この結果、 社会的責任を果たす企業としてPRできることなど、貴重な事例をお話しして頂きました。

木材開発株式会社様事例発表、三砂和浩氏(右)、坂口 潤氏(左)

最後に大阪市環境局泉課長代理から、講演者への感謝の言葉、 「おおさか市民環境大学2013」についての情報提供とともに大阪市環境経営推進協議会会員の 更なる発展を祈念する挨拶があり、盛況のうちにセミナーを終了しました。



大阪市環境局泉課長代理



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●第2回セミナー「節電・計画停電対策とそのふり返り」

      
 平成24年度第2回セミナーは10月17日 午後2時から大阪ATCグリーンエコプラザにおいて 開催されました。
参加人数は48名となり、会員各位の興味あるテーマであったことが伺えるセミナーでした。

 最初は、関西電力株式会社大阪南支店 総務・広報グループ チーフマネージャー 濱西保弘氏より 「今夏の需要状況と節電結果」と題して、節電への協力にたいして非常に感謝している旨のお礼の言葉とともに、  次のような説明をいただきました。

・今夏の最大電力の推移、大阪の気象状況との関連などから節電効果は最大電力で 約300万KW(22年比11%)が減少している。工場、事業所の節電もかなり無理をお願いしたが 家庭用でも55万KWの減少があった。
・今夏の関電管内の需給状況の検証から原子力発電所が稼働しなくても計算上は 供給出来ていたことになる。しかし、この状況では予備率が3%以下であるため火力発電が 1基停止すると供給出来ない状況にあった。需要変動に対応するためには8%程度の 予備率が必ず必要である。

 引き続いて、業種の異なる次の事業者様から節電対策と計画停電対策についての事例発表をして頂きました。
・【商業施設の事例】アジア太平洋トレードセンター株式会社 施設チーム課長の水谷真幸氏
・【流通業の事例】大阪よどがわ市民生活協働組合 人事総務部の加藤満氏
・【製造業の事例】株式会社太洋工作所 森小路事業所の川畑一成氏
・【病院の事例】医療法人大和中央病院 総務課長の堀内洋氏
・【計画停電体験事業者の事例】株式会社岡村製作所 環境マネジメント部部長の阿部祐爾氏

 事例発表では商業施設での入居者・テナントへの計画停電時の影響や復帰の詳細な周知、 節電の取組についての問い合わせ内容への具体的な対応を、流通業ではデマンドコントロールや 自販機の入れ替え、ディーゼル発電機の準備・設置・撤去など、製造業ではデマンド監視、 稼働日の振り替え、その他工場設備の省エネ改善など、病院は計画停電範囲外であるが EA21による節電活動の内容を、計画停電を経験された東京の事例では 電力需給対策としてのワークカレンダー、やらざるを得ない状況での工程、 設備管理など様々な側面からの有意義な事例をお聞きすることができました。

 休憩をはさんで事例発表者5名によるパネルディスカッションでは、 大阪環境カウンセラー協会副理事長の宇田吉明氏のコーディネートで活発な意見交換が行われました。
 最後に大阪市環境局吉田一環境活動担当課長より大阪市の地下鉄、上下水道、ごみ焼却場、 市庁舎などの今夏の節電状況、事業系一般廃棄物の収集について再生可能な紙類は 平成25年10月から収集しないことなどの情報提供がありました。




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●第1回視察研修会(大河内揚水発電所)

 
平成24年度の第1回視察研修会は関西電力株式会社様の協力で非常に有意義な視察研修となりました。
平成24年9月21日(金) 12時00分〜18時00分
関西電力(株) 大河内発電所(兵庫県神崎郡神河町長谷字新田34-1)

【関西電力(株) 大河内発電所の概要】
大河内発電所は、兵庫県市川水系の一つ、太田川上流に太田ダム(上部ダム)、 犬見川中流に長谷ダム(下部ダム)を設け、その高低差394.7mを利用して 最大128万kWの発電をおこなっている、純揚水式発電所です。
 ダム形式としては、付近の地形や地質を考慮し、太田ダムはロックフィル式ダムを、 また長谷ダムはコンクリート重力式ダムをそれぞれ採用しています。 発電所は地表から地下280mにつくられています。

【見学コース】
 ・発電所に到着
 ・2班に分かれて説明を受ける
 ・マイクロバスで地下発電所内へ移動
 ・発電所内の見学
   可変速揚水発電設備
   発電電動機、ポンプ水車、管路弁
 ・下流の長谷ダム見学
 ・記念撮影

 
今後、太陽光や風力など新エネルギーを利用した発電の普及が見込まれています。
新エネルギーを利用した発電では、天気や風などの気象条件に応じて、発電する電気の量が 刻々と大きく変化します。発電する電気の量を容易に調整できる揚水発電は、この変動分を調整できるため、 その重要性がますます高まっていくと思われます。



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●第1回セミナー「省エネ・節電セミナー」

 7月6日(金)午後2時から阿倍野区の「あべのルシアス」12階大阪市環境局において開催されました。
 参加人数は会員34名スタッフ合わせて43名の参加となりました。
 大阪市環境経営推進協議会の南会長のあいさつに続いて大阪市環境局吉田環境活動担当課長のあいさつのあと、 有限会社成和熱技術研究所の谷口隆重所長の講演で 「エネルギー利用の「見える化」から省エネ・節電対策を考える」というテーマで 経営視点でのエネルギーの見える化、見せる化等、実践的な興味深いお話が伺えました。

  

 そのあと、大阪市環境局井上エネルギー政策担当課長から「大阪市における今夏の節電対策について」 情報提供を賜りました。
 セミナー終了後、なにわエコ会議による省エネ・節電の個別無料相談会を 予定していましたが希望者はなく閉会となりました。
 非常にわかりやすい講義内容であるがゆえに個別相談をするまでもなく理解され実践に 対応されると確信できる有意義なセミナーでした。



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●大阪市環境経営推進協議会通常総会・講演会

 6月14日(木)午後3時からホテルアウィーナ大阪において、 通常総会とそれに引き続いて講演会が行われました。

 冒頭に、南会長と大阪市環境局の玉井局長よりご挨拶を頂いたあと、 出席会員68名、書面表決会員55名、委任状提出会員126名、 計256名の出席により、総会の有効成立が宣言されました。
 会議は南会長の議長のもと、提出された議案書に基づき進められ、1号議案において、 理事・会計監事の選出の後、規約の改正(2号議案)、事務局業務の委託(3号議案) 、会費の変更(4号議案)がいずれも質問や異議もなく承認されました。

 続いて平成23年度の事業報告(5号議案)、収支決算書及び監査報告(6号議案)、 のあと、平成24年度事業報告(7号議案)、及び事業予算(8号議案)と審議され、 いずれも承認されて閉会となりました。


 ひきつづいて設立5周年記念講演会に移り、「企業の環境経営と社会的責任」と題して、 レンゴー株式会社の代表取締役社長 大坪 清様から記念講演をいただきました。
レンゴー株式会社社長 大坪 清社長

 このあと、大阪市環境局からは、「大阪市地球温暖化対策マニュアル等について」の 情報提供がされ、総会と記念講演会を終了しました。



 場所を移して会員相互の情報交換と親睦会をかねて、交流会を催しました。 49名の参加者が集まり、名刺の交換や情報交換に 和やかなひと時をすごしました。
 最後に余興として、大阪環境カウンセラー協会員の飯田哲也氏に 「近未来自動車」と題する自作環境落語をしていただき、エネルギー問題を 盛り込んだ自動車を話題に拍手喝采のうちに閉会を迎えることができました。
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●西地域部会役員会

 5月24日(木)西区の日生病院予防医学センターの多目的室において、 平成24年度の西地域部会の役員会が行われました。
 平成24年度の西地域部会としての活動方向を具体的に討議した結果、 役員会、総会の企画案が提示され次回役員会は、平成25年3月14日、 総会は平成25年5月16日に予定されました。
 また、次回総会で希望する事例発表テーマ、セミナーのテーマや講師の希望は 本部の総会終了後に発送される会員向け送付物に、 西地域部会会員には昨年の活動内容と来年度の企画内容を連絡し、 同時にアンケートを同封し、希望を募ることとなりました。



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●平成24年度第1回理事会

 本年度の第1回理事会が5月8日(火)午後3時から阿倍野区のあべのルシアス12階 第2会議室で行われ、下記の議案が承認されました。

第1号議案 理事・会計監事の選出について
第2号議案 大阪市環境経営推進協議会規約の改正について
第3号議案 事務局業務の委託について
第4号議案 会費について
第5号議案 平成23年度事業報告
第6号議案 平成23年度決算報告及び監査報告
第7号議案 平成24年度事業計画(案)
第8号議案 平成24年度事業予算(案)



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